大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
５、子どもはヘルメットを着用となっており、新五則では、１、車道が原則、左側を通行（歩道は例外、歩行者を優先）。２、交差点では信号と一時停止を守って安全確認。３、夜間はライトを点灯。４、飲酒運転は禁止。５、ヘルメットを着用となっております。 今回の改正により、ヘルメット着用に関して「子ども」の文言が消え、全年齢が対象になりました。
５、子どもはヘルメットを着用となっており、新五則では、１、車道が原則、左側を通行（歩道は例外、歩行者を優先）。２、交差点では信号と一時停止を守って安全確認。３、夜間はライトを点灯。４、飲酒運転は禁止。５、ヘルメットを着用となっております。 今回の改正により、ヘルメット着用に関して「子ども」の文言が消え、全年齢が対象になりました。
先日、学校給食センターの視察をさせていただきましたが、筑紫野市内の青果物はあまり利用されていないことが分かりました。 農業の振興は重要な政策だと考えますが、市としては、将来の農業をどのようにしていきたいとお考えなのでしょうか。
│ │ │ │ このような法の改正等、時代の流れの中で、全 │ │ │ │ 国的にも法律の定めに沿って「中学校全員制給 │ │ │ │ 食」に移行する自治体が年々増加している。
さらに、生徒考案メニューや地元の食材を活かした献立など、給食を生きた教材として、食文化の理解や正しい食の知識、食習慣を身につけることができるよう、食育の推進も図っているところであります。 本市では、ランチ給食サービスを基本としながら、生徒や家庭の事情に応じ、個々の判断で、市が提供する給食か家庭弁当かを１日単位で選べる選択方式としております。
続いて、地域行政センター統括課所管分の審査を行います。 103: ◯地域行政センター統括課長（岡崎保彦） 地域行政センター統括課の補正予算は債務負担行為１件になります。よろしくお願いします。 予算委員会説明資料４ページ、債務負担行為補正一覧をお願いいたします。 10番コミュニティセンター改修工事設計監理業務になります。
学校給食法によりますと、「この法律は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする」とうたわれています。
総合運動公園をはじめ、コミュニティセンターや小中学校等を利用して、スポーツを楽しまれている市民の方が多くいらっしゃいます。市民がスポーツをより快適に楽しむことができるための環境づくりは重要であると認識しています。スポーツは、私たちに様々なものをもたらしてくれます。
それと、次に行きますけども、食育の観点から食の選択をできる教育を推進し、学校給食はもとより、家庭を含めた食育指導、いわゆる給食だよりが必要であるかと思いますけども、当局の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。
86: ◯福祉サービス課長（石川 茂） ボランティアセンター補助金は、先ほどの福祉センターの１階にありますボランティアセンターを中心にして、ボランティアセンター事業というものを展開しているんですけれども、その事業費の半分を市が補助しています。費用の内訳としましては、ボランティアセンターの運営に係る費用ですので、消耗品とかそういう類いのものになってきます。以上です。
こちらは、住民情報・税・福祉などの基幹システムの保守料や使用料などの運用に係る経費と、新基幹システムの導入に係る経費について執行しているものです。令和３年度は、新基幹システムの導入に伴い増となっております。新基幹システムについては、令和４年１月より運用を開始しております。 続きまして、三つ下の丸、証明書簡易申請システム運用事業です。
令和３年９月１日に新法人「一般社団法人ひかりのみちＤＭＯ福津」が設立されまして、令和４年４月より本格的に始動を開始しております。地域間交流等も生かした地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりが求められ、観光地域づくり法人としての体制整備や事業拡大に対応できるよう支援してまいります。
令和 ４年 ６月定例会（第４回）１ 議 事 日 程（６日目） （令和４年第４回福津市議会６月定例会）令和４年６月29日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 議案第33号 令和４年度福津市一般会計補正予算（第１号）について 日程第２ 議案第34号 福津市未来共創センター条例の制定について 日程第３ 議案第35号 財産の取得について 日程第４ 発議第３号 環境教育の推進及びカーボンニュートラル
本市に不妊治療に係る問合せがあった場合は子ども家庭課で対応し、必要に応じて福岡県が設置している不妊専門相談センター・女性の健康支援センターの専用電話による電話相談や同センターの専門医、助産師による面接相談を御案内しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 三宅議員。
職員14名のうち６名を、ゼロ歳から18歳までの子どもを対象とした相談機関である子ども相談センターの相談員として配置しております。相談員は、令和元年度と令和２年度にそれぞれ１名ずつ増員しており、体制の充実を図っております。 また、母子保健事業を担う母子保健担当は19名で、保健師、助産師、一般事務職で構成されています。
⑦学校給食の現状としましては、児童・生徒数の増加に伴い、提供食数に不足を生じる学校において、給食室の増築、機械の増設や器具の入れ替えにより提供食数を増やし給食提供を行っております。 福間中学校におきましても、現在、給食室の増築工事を行っており、今後の生徒数の増加に対応することとしております。
次に、地域包括支援センターの配置についてでございます。 みやこ町の地域包括支援センターは、令和２年度より社会福祉法人豊勝会に業務委託しております。民間事業者に委託したことで、休日及び夜間の緊急的な対応も整備することができました。また、必要に応じて町と地域包括支援センターの担当者が連携を取り合いながら対応しており、直営時と比べ、利用者へ手厚い対応ができていると考えております。
（１）子育て世代包括支援センターの現状と課題について。 （２）地域包括支援センターの現状と課題について。 ２．期日。 令和４年４月14日木曜日。 ３．調査にあたって。 （１）子育て世代包括支援センターの現状と課題について。 本市の人口は令和４年３月末で６万8,000人を超え、届出出生数は１年間に641人で、同規模の人口の太宰府市や行橋市と比較すると100人程度多い。
７.新型コロナウイルス感染症対策及び地域経済の活性化については、新年度予算に計上している事業以外にも、本市の感染状況に応じて、迅速かつ柔軟な施策を展開されたい。８.ふるさと寄付金及び企業版ふるさと寄付金については、いずれも目標金額は常に高く保ちつつ、必要に応じて他部署との連携を強化しながら、これまで以上に事業効果を高めるように努められたい。
その場合、支援センターなどに男性スタッフがいるだけでその支援センターに行けなくなるという現実もあります。 そこでお尋ねいたします。福津市の場合、こういったひきこもりの相談はどこで受けてどんな対応をされていますか。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子） ひきこもりのかたの相談なんですけども、まずは全ての県に設置されておりますひきこもり地域支援センターというのがございます。